1952-03-31 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第34号
二十九億八千七百五十三万三千六百六十九円、それから二十四年度に六十一億三千四十九万三千九百五十六円というものが納付されまして、合計百一億一千八百二万七千六百二十五円というものが納付されておりますので、この交付金の、先ほど申上げました百九億三千百五十九万九千円との差額が今度入るべき金になるわけでございますが、そのうち、その交付されました百九億のうちの七億一千八百三十五万二千円というものが食糧配給公団の給與ベース引上げ
二十九億八千七百五十三万三千六百六十九円、それから二十四年度に六十一億三千四十九万三千九百五十六円というものが納付されまして、合計百一億一千八百二万七千六百二十五円というものが納付されておりますので、この交付金の、先ほど申上げました百九億三千百五十九万九千円との差額が今度入るべき金になるわけでございますが、そのうち、その交付されました百九億のうちの七億一千八百三十五万二千円というものが食糧配給公団の給與ベース引上げ
もちろん法律の命ずるところによりまして、地域給の研究ということは絶えず人事院はやることになつておりますので、そういう研究を続けておるわけでありますが、次期給與ベース引上げの勧告をいたしますような機会におきましては、もう少し抜本的にこの問題を考えてみたいというふうに考えまして、目下研究を継続いたしておる次第であります。
しかし絶えず研究いたしておりまして、近い将来あるいは遠いことになるかもしれませんが、そういう必要があれば、国家公務員法第二十八條に従いまして、俸給表を改訂する必要があると人事院が判断するに至りましたならば、これは即刻給與ベース引上げという勧告をいたすことになるであろう、こういうふうに思つております。
○井上（良）委員 その給與ベース引上げを勧告する土台となります。たとえばＣＰＳならＣＰＳが、どれだけどうかわつて来たという、勧告するにあたつての一つの基準というものがあなたの方にございますか、それからひとつ御説明願いたい。
本年度当初予算の審議に際しまして、私たちは公務員の給與ベース引上げ、地方財政平衡交付金の増額を強く要求いたしましたが、政府は財源がない、ない袖は振れないの一点張りで拒否いたしました。当時、私たちは、今後の日本経済の変化、物価騰貴などを適正に勘案するならば、その財源の捻出は可能でもあり、必要でもあるゆえんを力説したのでありますが、政府は自己の見通しの正しいことを頑強に主張し続けたのであります。
○公述人（久保等君） 本給與法改正問題に対しまして、政府が今回国会に上程せられておりまする給與法の内容につきまして、逐次申上げて参りたいと思いますが、最初にすでに八月の二十日附を以て人事院の勧告が、特に公務員の給與ベース引上げの問題として出されておるわけでありますが、これに対しまして、今回政府が国会に上程いたしておりまする給與法の改正を見ました場合に、政府はこの人事院勧告に対して果してどのような態度
しかも公務員の給與ベース引上げの政府原案は、過般人事院があらゆる條件を検討調査しまして、これがぎりぎりの最低だという一万一千二百何円かの下を行かなければならぬような、政府の引上げ程度にすぎないという状態であります。しかもその上に、ただいま申し上げましたように、政府は四月一日からもし主食の統制を廃止いたしまするならば、これは当然に米価が上つて来る。
五回に亘つて委員会を開き、その間、学識経験者、言論及び経済関係その他各界の人々十人から参考意見を聽取するなどいたしまして、審議の愼重を期したのでありますが、政府の説明及び質疑応答によつて明らかになりました点の大要を申上げますと、今回の料金引上げによつて平年度において年間約百二十六億円、本年度は十一月一日から実施するものとして約四十七億円の増收を見込んでいるが、この増收は、物価騰貴及び従業員の給與ベース引上げ
而も歳出においては繰上げ充用を計上してある実情から見て、若干の起債と、市税の徴収が前年度並みの成績が挙がれば優にその収支を償うのではないかと推定し得ますが、国家公務員の給與ベース引上げに伴う地方公務員のベース引上げにつきましては全然予算がなく、又計上されず、その財源捻出に市当局は頭を悩ましております。
而も先ほどはこの公式の席上で政府の代表者のほうから、近く人事院のほうから給與ベース引上げに関する給與法改正についての意見書が出されるであろうから、その意見書が出るのを政府のほうでは待つておる。これはまあ逆に政府のほうからなぜいつまでも人事院がぐずぐずして、その意見書を出さないのかと言われておるに等しいと思う。
○説明員（岡崎勝男君） これは実は政府としては、すでに天下に公表してあります通り、米価引上げに際しては減税の問題と給與ベース引上げのこの二つの問題を補正予算の際に優先的に考慮する、こういうことを言つております。そこで我々としてはベース・アツプの問題と同時に減税の点も考慮いたしまして、そこで成案を得るつもりで今努力中であります。
○千葉信君 出たところ勝負を待つておりますと非常に私ども不安でございますので、できるだけその点は或る程度明確にしたいと考えておるわけでありますが、大体今度の給與ベース引上げの勧告に関する人事院の事務操作というものは第十国会の最中におきましても私どもの承知しましたところでは五月下旬になれば一応の結論が出る、こういうような形で進行されておつたようでありまするが、併しこの問題については、これ以上追及し、お
そうして又一方只今質疑の中にもありましたように、給與ベースを改訂しなければならないという情勢があるということと、それから又その給與ベースの改訂には人事院の勧告が早く出されることが非常に情勢の見通しとして有利になるという立場から、この際人事院では給與ベースの引上げについて勧告を急ぐと同時に地域給の問題に関しても今度の給與ベース引上げのときには、一緒に本当に合理的な地域給に決定する、最初人事院の事務当局
御承知の通りに第十国会会期中しばしば給與ベース引上げの勧告が問題になりましたけれども、人事院からは到頭会期中に勧告がなされませんでしたが、現在の物価の情勢から言いましても、又公務員諸君の非常に窮迫した生活の状態から言つても、給與引上げはどうしても必要だという段階になつて来ておりますが、人事院当局としては、勧告に対する時期の見通しがどうなつているか。
例えば昨年七、八月の八千五十八円べース勧告当時における殆んど彈劾に値する態度、地域給におきましては政府の圧力に屈し、その勧告を棚上げして、徒らに與党の食い物になることに手を拱き、遂に今日までこの切実な問題を不誠意至極にも延引に延引を重ね来たつた態度、（「その通り」と呼ぶ者あり）更に又本月八日社会党の申入れに対して、給與ベース引上げについては目下研究中と答えておられますが、一体、総裁は、吉田首相が二千円程度引上
さて現在の物価漸騰の傾向におきまして、将来の見通しについて御質疑がございましたが、人事院といたしましては給與ベース引上げの勧告をいたす考えであるかどうかということだけしかお答えは申し上げられないのでございますが、人事院といたしましては、ただいま三つの点から仰せの通り厳密に再び調査をいたしております。
する請願（第三 号） ○平衡交付金の増額および地方債のわ く拡大に関する請願（第一七号） ○平衡交付金の割当に関する請願（第 三七号） ○地方債の許可撤廃に関する請願（第 三九号） ○平衡交付金増額に関する請願（第二 六九号） ○平衡交付金に関する請願（第四三五 号） ○平衡交付金に関する陳情（第六二 号） ○災害復旧費全額国庫負担継続に関す る請願（第一八号） ○地方公務員の給與ベース引上げ
続いて請願第百十五号、第二百十八号、第二百九十八号、並びに第四百四十二号、陳情二十六号、これも地方公務員の給與ベース引上げ、年末給與支給に関する件で、これは本国会においてもなかなかに問題になつておるものでございますので、これは当委員会において採択いたしまして、直ちに政府に伝達する必要を認めるものであります。
委員長報告） 第五七 北九州五市の地域給確保に関する請願（委員長報告） 第五八 北海道網走市の地域給引上げに関する請願（委員長報告） 第五九 北海道岩見沢市の地域給引上げに関する請願（委員長報告） 第六〇 北海道帯広市を地域給甲地に指定の請願（委員長報告） 第六一 北海道北部都市の地域給引上げに関する請願（委員長報告） 第六二 室蘭市の地域給引上げに関する請願（委員長報告） 第六三 公務員の給與ベース引上げ
先ず請願第四百三十九号は、国家公務員の給與ベース引上げ等に関するものでありまして、昭和二十三年実施の六千三百七円べースヘの給與改訂以来、著しい物価の上昇にも拘わらず、昨年十二月の七千八百七十七円ベース人事院勧告は顧みられることなく、給與は二年間に亘つて釘付けされており、ために家計の赤字増大、生活の窮乏、これに加えて最近の生活物資価格の急騰、及び地方税負担の増加が生計費に及ぼす影響は到底堪えられないから
これは御承知の通り被服品が朝鮮動乱を契機にして暴騰したために、すべての人がこれらにさく費用がなくなつた結果であり、更に現在の給與ベース引上げをめぐつて、多くの労働者諸君から、勤労大衆から我々に訴えられた訴えは、この寒空に向つても被服に対する家計支出が全然できないで困つておるから、給與引上げに対して絶大の努力をやれということであるのですが、こういう大きな問題を含んだ被服の対策、それを労働大臣はどういうふうにお
平衡交付金増額の数字はお手許に差出してある通りに給與ベース引上げ並びに半カ月年末給與、その他先ほど申したように事務的に必要なるもの、総額八十三億の平衡交付金の増額として必要なることをしたためて国会へ意見書として提出いたしまして、又同時に公共事業並びに失業対策に関する臨時費も多少減額いたしまして、約百九十億円の地方債の増額を必要とすることを意見書にしたためてお手許に差出した次第であります。
ただいまお話になりましたように、昭和二十五年度の補正予算と関連いたしまして、地方財政平衡交付金の増額、言いかえれば昭和二十五年度において新たに発生いたしました財政需要等と見合つて財源措潰を講ずる、こういう観点から地方財政委員会といたしましては、たとえば給與ベース引上げであるとか、あるいは年末給與の関係等において八十八億の財源が必要である。